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死後事務委任契約(任意後見)

死後事務委任契約(任意後見)

死後事務委任契約と生前整理(遺品整理)

近年、生前整理や死後事務といった言葉が新聞などで取り上げられるようになりました。
生前整理とは、一般に亡くなる前に本人が残される家族のために、遺品や財産の内容を明らかにしておくことを指します。これを行うことで相続が発生した際に残された相続人が、相続の手続をスムーズに行うことができるようになります。

相続が発生した際には、様々な届け出が必要になります。例えば…

  1. 不動産の名義手続き
  2. 賃貸住宅の退去手続き
  3. 市役所・区役所への死亡届
  4. 埋葬・火葬に関する手続き
  5. 年金や健康保険の受給資格抹消
  6. 生命保険の請求手続き
  7. 公共料金サービスの清算手続き
  8. 住民税や固定資産税の納税手続き
  9. 病院等の退院手続き

これらはあくまで一例ですが、これらの手続には期限が設定されているものもあるので、速やかに行う必要があります。

例えば、こんな事を考えていらっしゃいませんか?

市役所に届ければ、あとは市役所がやってくれるはず・・

例えば市役所に死亡届を提出したとしても、年金や健康保険の手続きは別途行う必要があります。

遺言書を残してあるから大丈夫!

遺言書は、主に不動産や預貯金などの財産を誰かに取得させるかを記載します。
死後の事務手続きを遺言書で定めたとしても無効になってしまいます。

葬儀社に任せてあるので大丈夫!

確かに葬儀屋さんは葬儀の專門家ですから、葬儀にまつわることは行ってくれます。しかし、葬儀は死後の手続きの内の一部にすぎません。
その他の手続き(役所等への届出等)に関しては葬儀屋さんにまかせる事は難しいと考えます。

では、これらのことを解決するにはどうしたら良いのでしょうか?

死後事務委任契約 という方法があります。

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の事務を委任したいという思う人(委任者といいます)が、自分以外の第三者(受任者といいます)に対して、自己の死後の葬儀や埋葬等に関する事務についての代理権を与えて、自己の死後の事務を委任します。
死後事務委任契約を行うことで、死後に必要なあらゆる手続を、相続人の方に代わって行うことが可能になります。

死後事務委任契約のメリット

人が亡くなった際に必要となってくる手続は滝にわたります。
相続人の方が、それらの手続を自分で全て行うとすれば、かなりの労力を要します。仕事をしている方であればなおさら大変な思いをすることと思います。
役所などは、平日しか開庁していませんので、手続は仕事を休んで行わなければならない場合もでてくることでしょう。また、相続まつわる手続には期限が設定されているものもありますので、あまりのんびりともしていられません。何から手を付けてよいのかもわからずに、ただ時間が経過してしまうこともあると思います。
自分が亡くなった後に、ご家族に迷惑をかけたくない、ご家族の負担を減らしたい、という思いがある方には、死後事務委任契約をお勧め致します。

つまり、死後事務委任契約のメリットは

〈メリット1〉: 自分が亡くなった後、家族に迷惑をかけずに済む
〈メリット2〉: 独身で亡くなった時のことを頼める人がいない場合でも安心
〈メリット3〉: 葬儀などの自分の希望を、生前に伝えることができる

また、死後事務委任契約と任意後見契約・財産管理契約・見守り契約・遺言書などを組み合わせることで、死後事務をより有益とすることが可能になります。

死後事務委任契約の費用(料金)とサービス種類

当事務所で行っている死後事務に関するサービスは以下のとおりです。
この中から、ご希望のサービスをご選択いただき契約書を作成することになります。

  1. 役所への死亡届提出・戸籍届出
    市役所や区役所への死亡届の提出を行います。
  2. 健康保険・子的年金等の資格
    健康保険の資格喪失や受給している年金の失権の喪失・失権手続
  3. 勤務先の退職手続
    企業サイドに連絡をとって、退職手続・未払い賃の受領・健康保険組合や年金基金の資格喪失手続きを行います。
  4. 葬儀・火葬に関する手続
    生前にお伺いした希望に基づき納骨を行います。会葬者等への連絡を行います。
  5. 納骨に関する手続
    生前にお伺いした希望に基いて納骨を行います。
  6. 住居引っ越しまでの管理
    管理会社等と連絡をとり、暮らしていた住居の引渡しまで管理を行います。
  7. 住居内の遺品整理
    遺品整理業者に依頼して、住居内の遺品の整理を行います。
  8. 公共料金等の解約・清算手続
    電気水道ガス等の公共料金の解約手続き、電話や新聞の解約を行います。
  9. 住民税等税金の納税手続
    住民税等の各種租税公課の支払い手続を行います。
  10. 銀行預金・生命保険の手続
    口座を保有している銀行や生命保険会社に連絡を行い、口座凍結や保険の解約手続きを行います。
死後事務でできるサービス料金表(税別)
サービスの種類 報酬
市役所への死亡届提出・戸籍届出 20,000円
健康保険・公的年金等の喪失・失権手続 50,000円
勤務先の退職手続 80,000円
葬儀・火葬に関する手続 50,000円〜10,000円
納骨に関する手続 40,000円
住居引っ越しまでの管理 100,000円
住居内の遺品の管理 40,000円
公共料金などの解約・清算手続 80,000円
住民税など税金の納税手続 30,000円
銀行預金・生命保険の手続 50,000円〜210,000円

死後事務委任契約の流れ(作業手続き)

死後事務委任契約書の作成手順は以下のとおりです。

  1. 契約内容について打ち合わせ
    直接お会いして打ち合わせを行います。死後事務に委任内容について、お客様のご要望をお伺いして、委任内容を決定していきます。
  2. 契約書案を作成します。(当事務所)
    打ち合わせを行った内容を基に当事務所が契約書案を作成します。
  3. 必要書類の準備(お客様)
    死後事務委任契約書には、以下の書類が必要ですのでご用意頂きます。
    ア.住民票 イ.印鑑証明書 ウ.戸籍謄本 エ.本人確認資料(運転免許証)
  4. 契約内容の確認(お客様)
    当事務所で作成した契約書の内容に間違いがないか、確認していただきます。
  5. 公証役場で契約書作成
    契約書は公証役場で作成します。お客さまと一緒に公証役場へ同行して、契約を作成します。

以上が手順になります。

TEL 0544-29-7931
お問い合わせ 平日9:00〜18:00
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