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遺言書

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遺言書を書くメリット

「うちは財産なんて特にないから、遺言書なんて書かなくても大丈夫。」とおっしゃる方が多くおられますが、遺言書を残しておくことをお薦めします。
なぜ、遺言書を残すほうが良いのかといえば、残された相続人間での紛争を防止するためです。
よくあるケースとしては、相続する財産は亡くなった方が住んでいた家と土地のみで、相続人が子供3人というような場合です。
相続が発生すれば、この子供3人は相続財産の3分の1ずつを貰える権利を有しています。
この3人の兄弟のうち、長男が亡くなった方と同居していた場合で、長男がそのまま家と土地を自分の名義にして住み続けたいとした場合、遺言書がなければ、相続人である3人の兄弟で遺産分割協議を行い、土地と建物は長男が相続することで合意する書面を作成しなければなりません。
しかしながら、長男以外の兄弟が、自分の相続分を主張した場合には、土地と建物を3人の共有にするか、土地と建物の価格の3分の1に相当する金額の金銭を他の兄弟に支払うなどして土地と建物を長男名義にすることに合意して貰う以外に方法がありません。
当然、土地と建物を3人の共有名義にしたとしても長男以外の兄弟には、何のメリットもないので、そこに住むことになる長男に対し賃料等を請求することになります。
3人兄弟の間で協議が整わず、裁判所に持ち込んだ場合でも、長男が他の兄弟の相続分にあたる金銭の支払をしたうえで、土地と建物の名義を長男名義にするべきであるとする裁判所の判断が出ることがほとんどだと思います。
結局、長男は土地と建物の3分の2の価格に当たる金銭を用意することができず、土地と建物を手放して支払うというケースがとても多いのが現実です。
残された相続人間でもめないためにも、自らの最後の意思を実現するためにも遺言書を残すことをおすすめします。

どんなことを遺言書で残せるのか

遺言書は亡くなった方の最後のメッセージとして、法的にも強い効力が認められています。
一般的には遺言書で残せることといえば、誰にどの財産を渡すかということだと思いますが、それ以外にも遺言書には以下のことを残すことができ、法的な効力が与えられます。

Ⅰ 遺贈に関すること

(相続人に対して相続財産を残すことはもちろん。相続人以外の方や団体などにも財産を残すことができます。ただし、ペットに関して直接財産を残すことはは現行法上認められていません。)

Ⅱ 遺言執行者の指定

(遺言書を残したとしても、その内容を実現してくれる人を選ばななければ、遺言書はただの紙切れになってしまいます。遺言の内容を実現してくれる人を予め選んでおくことができます。)

Ⅲ 相続分や遺産分割方法の指定など遺産相続に関すること

(相続人間の相続分について法律で定められている相続分ではなく、自分が相続人の相続分の割合を決めることもできます。)

Ⅳ 子の認知に関すること

(遺言によって子供を認知することができます。)

Ⅴ 墓や仏壇など承継者の指定に関すること

(先祖の墓や仏壇などの管理をしていく者を遺言書の中で指定することができます。)

財産を相続人以外の人に残したい(遺贈)

遺言書がない場合に相続が発生すれば、法律に従った相続人が遺産を相続することになります。
遺産を相続人以外のお世話になった方などに残したい場合には、遺言書でその旨を記載する必要があります。
相続人以外の方に対して、遺産を渡すことを「遺贈」といいます。(遺言書の贈与という意味です。)
遺贈の方法には、二つの方法があります。
一つは特定遺贈(「とくていいぞう」と読みます。)です。相続財産の中から特定の財産を特定の方に渡すというものです。
(例えば、「誰々に◯◯市◯◯町1-2-3の土地を遺贈する。」などです。)
もう一つは包括遺贈(「ほうかついぞう」と読みます。)です。包括遺贈は遺産の一定の割合を指定して遺贈することを言います。
(例えば、「誰々に遺産の半分を遺贈する」などです。)
包括遺贈で気をつけなければならないのは、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も遺贈されてしまうことです。
遺言者に負債などがあった場合には、包括遺贈を受けた方は、その割合に応じて負債も引き受けてしまうことになりますので、注意が必要です。

遺留分(いりゅうぶん)について

遺言書を書く上で注意しなければならないのは、遺留分です。
遺言書には絶対的な効力がありますが、一定の相続人については、たとえ誰かに全財産を遺贈するという遺言書を書いたとしても、一定の割合を請求することができてしまいます。
では、遺留分を害する遺言書は無効化といいますと、遺留分を害している遺言書であっても、無効ではありません。
遺留分は相続人から請求があって初めて効力が発生します。
遺留分を害していたとしても誰も異議を唱えなければ、そのままになってしまいます。
遺留分は遺留分の請求をできる者が知った時から1年以内又は相続開始から10年を経過すると請求することができなくなります。
しかしながら、遺留分を害している遺言書は後々で紛争の原因になることがあります。
ある程度は遺留分を配慮した遺言書を残すことをおすすめします。

遺言書の種類

法律で定められている遺言書の形式は多々ありますが、代表的な遺言書は、自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)、公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)の2つです。

それぞれの遺言書の特徴は以下のとおりです。

自筆証書遺言 公正証書遺言
作成方法 遺言者が自ら書いて作成する。 公証役場で公証人が遺言者から内容を聞き公証人が作成する
遺言書の保管 自らが保管、管理する 公証役場で原本を管理
(ただし、遺言者が100歳になるまで)
証人が必要か 証人は不要 2人証人が必要
(証人を用意できないときは公証役場で用意してくれる。)
死亡後何らかの手続が必要か 家庭裁判所による検認手続きが必要 必要なし
メリット ・自分一人で作成できるので手軽に作成できる
・費用がかからない
・いつでも書き直しができる
・公証人が作成するので、不備がなく遺言書が無効となることがない
・裁判所による検認手続きが不要
・自筆証書遺言に比べて信ぴょう性が高く、紛争防止につながる
デメリット ・作成方法の形式などの不備によって、無効になる可能性がある
・偽造、変造されるおそれがある
・検認手続きに費用がかかる
・公証人に対する費用がかかる
・再度作りなおすときに面倒
・公証役場との打ち合わせ等が必要になる。

検認手続きとは、自筆証書遺言の偽造、変造を防止するために家庭裁判所に遺言書をもっていき、遺言書の内容を明確にする手続きです。(遺言書の内容が有効か無効化を判断する手続きではありません。)
自筆証書遺言の場合には、この検認手続きを終えなければ、土地の名義変更などは一切出来ません。
自筆証書遺言は自分一人で手軽に作れて、費用もかかりませんが、法律で定められている遺言書の書き方の形式に沿って書かれていなかったために無効とされて、遺言書の効力が生じない。ということがあります。
公正証書遺言は公証役場で公証人が作成しますので、形式の不備などによって遺言書が無効となることはありえませんが、公証人の報酬が発生するため、費用がかかってしまいます。

それぞれの遺言書の書き方手続きの方法は以下のとおりです。

自筆証書遺言の書き方

自筆証書遺言を書くために用意しなければならないものは、ペン判子だけです。
自筆証書遺言を書くための紙については、特に指定はありません。
チラシの裏面でに書いたものであっても有効です。
自筆証書遺言を書く上で注意しなければならないのは、次の点です。

Ⅰ すべてを自筆で書くこと

自筆」というように、自筆証書遺言はすべてを自らが書かなければなりません。
本人が高齢のために誰かが聞き取りをして代筆をしたとしてもその遺言書は無効になります。
また、パソコンを利用して署名のみを自署したとしても、同じく無効になります。
すべての内容を自らが自署しなければ有効にはなりません。

Ⅱ 日付を記載すること

遺言書には必ず作成した日付を記載しなければなりません。
(遺言書は何度でも作り直しが可能です。作りなおした場合、一番新しい遺言書が有効になるため、日付がなければどれが新しい遺言書か特定できなくなってしまうからです。)
よく、「平成◯◯年◯月吉日」という書き方をすることがありますが、遺言書の場合、「吉日」とすると遺言書が無効になってしまいます。
必ず、日付を記載しましょう。

Ⅲ 氏名を記載すること

氏名がなければ誰の遺言書か解らないため、氏名の記載が必要です。
氏名に関しては、本人が特定できるものであれば、通称名であっても有効とされています。

Ⅳ 印鑑の押印をすること

印鑑の押印については、認印であっても有効とされていますが、後々で本人が作成したものか疑念を抱かれないために実印での押印をおすすめします。

以上の4点が自筆証書遺言を作成する上で、必ず必要となります。
自筆証書遺言は自署することが絶対条件なので、自署できない方は自筆証書遺言は作成することができませんので、注意が必要です。

公正証書遺言の手続き

公正証書遺言は公証役場と打ち合わせをして作成します。

その流れは以下のとおりです。

1. 遺言書の内容を考える。(誰になにを残すのかなど)
2. 必要書類を収集する。(戸籍謄本、住民票、登記事項証明書、固定資産税評価証明書など。事前に何が必要か公証役場に問い合わせることをおすすめします。)
3. 公証役場に連絡をし打ち合わせの日時を決める。
4. 証人2名を決める。(相続人となる人など一定の方は証人になることはできません。証人が集められない場合には、有償ですが公証役場で手配してくれます。)
5. 公証人と遺言の内容についての打ち合わせ
6. 公証役場から遺言書の作成日時の連絡、費用の確認
7. 証人2人とともに公証役場に行き、公証人が作成した遺言書に署名押印をする。(押印は実印が必要。印鑑証明書の提出も必要。)
8. 公証人に費用の支払、公正証書遺言を受け取る

以上が、公正証書遺言作成手続きの流れになります。公証人との打ち合わせや遺言書の原案を考えることが大変という方は、専門家(弁護士、司法書士)に依頼すれば書類の収集や打ち合わせ等全て行なってくれますので、おすすめいたします。

公正証書遺言の作成費用

公正証書遺言の公証人の費用は以下のとおりです。
詳しくはお近くの公証役場にお問い合わせください。(富士宮市、富士市の公証役場は富士公証役場です。)

種類 区分 金額
証書の作成手数料 財産の価格
100万円以下
100万円超~200万円以下
200万円超~500万円以下
500万円超~1000万円以下
1000万円超~3000万円以下
3000万円超~5000万円以下
5000万円超~1億円以下
1億円超~3億円以下の部分
3億円超~10億円以下の部分
10億円超の部分
5000円
7000円
1万1000円
1万7000円
2万3000円
2万9000円
4万3000円
5000万円毎に1万3000円加算
5000万円毎に1万1000円加算
5000万円毎に8000円加算
遺言手数料 財産が1億円以下の場合 1万1000円を加算
正本・謄本の交付 1枚につき250円
TEL 0544-29-7931
お問い合わせ 平日9:00〜18:00
時間外相談 土日祝日相談 当日相談
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