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不動産名義変更(相続登記)

不動産名義変更(相続登記)

不動産を所有している人が亡くなった場合、不動産の名義を相続人に変更しましょう

亡くなった方が不動産を所有していた場合、不動産の名義を相続人の方に変更することが一般的です。

「一般的」という言い方をするのは、相続登記は法律上の義務ではなく一種の権利であるとされているからです。

つまり、相続登記をしなくても(亡くなった方の名義のままでも)、それによって罰則をかされたり、何らかのペナルティーを与えられることはありません。

では、わざわざ税金を支払って、名義変更する必要はないのではないか?と考えられるかもしれませんが、不動産の名義変更を行なっておくことをお勧めします。

不動産の名義変更をしないで、そのままにしておいて、相続人が死亡してさらに相続が発生するということを繰り返すと、いずれ、その不動産は多くの相続人が共有しているという状態になってしまいます。

そして、不動産を売却したり、不動産を担保に借入をしたり、建物を取壊したい。と思った時には、そのすべての共有者の同意がなければ売却することができなくなってしまいます。

すべての相続人の居場所を探して同意を取るとなると大変な労力と費用がかかります。
長期的に見れば、相続登記をその都度行なっておくほうが、経済的です。

具体的な不動産の名義変更の方法は、法務局に登記申請書という書類を提出して行います。

相続が発生した場合に不動産の名義変更を行うことは、相続人全員の名義で共有という名義変更をすることも可能ですが、先程述べたとおり、後々のトラブルを防ぐように、相続人のうち誰か一人の名義にしておくことがベストです。

相続登記に必要な書類

相続登記に必要な書類は、原則として以下のとおりです。

  1. 亡くなった方の出生時から死亡時までの戸籍謄本、原戸籍
    (亡くなった方の相続人が誰であるのか確認するために必要です。)
  2. 遺産分割協議書
    (全部の相続人間でだれがその不動産の名義人になることになったかの協議書です。遺産分割協議書には、各相続人の実印を押印します。)
  3. 印鑑証明書
    (各相続人の印鑑証明書が必要になります。遺産分割協議書に押印した印鑑が確かに実印であることの証明のためです。)
  4. 住民票
    (新たに不動産の名義人となる方の住所を証明するための住民票が必要になります。)
  5. 固定資産税評価証明書
    (名義変更する不動産の固定資産税評価証明書が必要になります。不動産の名義変更するために支払う税金の金額の根拠になるためです)

以上の書類と登記申請書(相続が発生して、遺産分割の結果、誰々が名義人になることになったので、それを登記に反映してほしいという法務局に対する申請書です。)を名義変更する不動産を管轄する法務局に提出して行います。
(富士宮市、富士市を管轄している法務局は静岡地方法務局富士支局です。)

また、名義変更にかかる税金は不動産の固定資産評価額の1000分の4です。
(1000万円の土地であれば4万円が税金となります。)

以上は、一般的な手続きの場合です。相続人に未成年者がいたり、認知症の方がいた場合など手続きが異なってくることが多々あります。

相続人ご自身で相続登記を行うことも、もちろん可能ですが、不動産は高額なものですので、トラブルのないように専門家(司法書士)に依頼することをおすすめします。

TEL 0544-29-7931
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